ストレスチェック義務化以降の官公庁の契約数が200件を突破しました

2015年12月に施行されたストレスチェック義務化以降、株式会社ドリームホップが提供する官公庁、自治体向けのストレスチェック契約数が2018年7月31日時点において、200件*を突破したことをお知らせします。
 
当社は、2015年12月のストレスチェック義務化以降、大規模な官庁、自治体、公的機関などの固有のニーズに対応すべく、保健師等の実施者を社員として雇用し、紙の調査票の印刷、封入、封緘、データ化を自社オフィス内で全て完結するなどサービスの内製化を進めてまいりました。これによる低価格化、セキュリティ体制の強化、きめ細かな対応をご評価いただき、職員の方の心の健康をサポートし、順調に実績を増やしてまいりました。
 
 その結果、2018年7月31日現在で、官公庁におけるストレスチェック契約(関連業務含む)の契約数が200件を超えました。
 
 今後は、ストレスチェックをより発展させ、官公庁及び職員の方の課題解決を支援することで、更なるサービスの拡大に努めてまいります。

*契約数ベースの計算であり、1契約内に各学校、関連法人等を含む場合があります。